1969-04-18 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
それは門司亮委員と後藤博政府委員との間にかわされた討論であります。門司委員は、いまは民社党ですけれども、このときは社会党でおられたわけです。自治省のほうもまだそのときは総理府自治庁であったようでございます。参考のためにいまこれをちょっと読んでみたいと思います。
それは門司亮委員と後藤博政府委員との間にかわされた討論であります。門司委員は、いまは民社党ですけれども、このときは社会党でおられたわけです。自治省のほうもまだそのときは総理府自治庁であったようでございます。参考のためにいまこれをちょっと読んでみたいと思います。
第三班は、中島茂喜理事、門司亮委員と私とが直江調査員を伴いまして、九月十三日から六日間、鹿児島、宮崎及び熊本の三県を調査してまいったのであります。
○中馬委員長 門司亮委員。
また門司亮委員の質問に対しても、尊重する、しかし実際に過去のその内容を調べてみますと、ガソリン税の方では、当初の予定であります千円百億に、一年あとを残してほぼ見合うような千三百億以上のものを本年をもって取り立てられておる、そういう結果になる。
提案者を代表し床次委員より趣旨弁明がありました後、原案及び修正案を一括討論に付しましたところ、北山愛郎委員は日本会党左派を代表し、修正案並びに原案反対の意見を表明せられ、加藤精三委員は修正案並びに修正部分をを除く原案に賛意を表明せられ、次いで門司亮委員は日本社会党右派を代表し、修正案並びに修正部分を除く原案に反対の意を表明せられました。
ただいま門司亮委員から選挙の常時啓発に関する決議案が御提議になりました。これによつて政府に対し、当委員会の意思を強く要請せんとするものでありますが、これを決定するに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前尾委員長 門司亮委員。
まず門司亮委員から各税目について社会党の修正希望意見の開陳があり、次いで藤田義光委員ほか三名提出の修正案が上程され、これについて床次徳二委員から趣旨の弁明がありましたが、修正案の内容は次の二点であります。その第一は、附加価値税の実施を、原案よりもさらに一年延期して昭和二十七年一月一日より実施すること。その二は、固定資産税の税率は、原案における百分の一・七を百分の一・六に引下げること。